解決事例・コラム(GK総合法律事務所)

法人破産|飲食店の代表者が法人債務約5,000万円・個人保証約1,000万円を同時申立てで整理した事例

2026年10月22日 12:40

『もう、この会社を畳むしかないかもしれない』——飲食店を長年経営されてきたご依頼者様(代表者)が、外部環境の変化による売上低迷に直面し、当事務所にご相談に来られた事例です。

法人と代表者個人の同時破産申立てを実施し、約5,000万円の法人債務と約1,000万円の代表者個人の保証債務を整理しました。代表者は免責許可を得て、経済的再出発の道を開いておられます。

事業を畳むという決断は、経営者の方にとって容易ではないご判断です。しかし、債務の返済が困難な状況で事業を続けると、負債がさらに膨らみ、再出発がより難しくなります。早い段階でご相談いただくほど、選択肢の幅は広がります。本事例を通して、「いつのタイミングで弁護士にご相談いただくべきか」をご紹介します。

こんな方に読んでいただきたい

以下に1つでも当てはまる方は、本事例が参考になるかもしれません。

  • 売上低迷で資金繰りが厳しく、事業継続の判断に迷っている

  • 法人と代表者個人の両方に債務(連帯保証含む)があり、整理が必要

  • 「廃業」「破産」を考え始めているが、誰に相談すべきか分からない

この記事で分かること

  • ご依頼者様:飲食店を経営する法人の代表者

  • 相手方:金融機関・取引先等の債権者(法人・個人合わせて複数名)

  • 争点の対象:法人の債務約5,000万円、代表者個人の保証債務約1,000万円

  • 最大の争点:事業停止から破産申立までの手続を迅速かつ適切に進めること

  • 解決結果:法人・代表者個人の同時破産申立が受理され、代表者は免責許可を得て経済的再出発を実現

  • 期間:受任から申立まで約3か月

依頼前の状態と解決後の状態

  • 事業の状況:売上低迷が続き、賃貸借契約の更新費用も捻出困難。借入返済も滞りがちで、債務が膨らみ続ける状況 → 法人は破産手続により法人格消滅とともに債務消滅。事業整理が完了

  • 個人の債務:法人の借入の連帯保証人として約1,000万円の保証債務を抱え、法人が破産すれば代表者個人にも請求が及ぶ構造 → 代表者個人も破産手続開始決定+免責許可決定により、保証債務を含む個人債務の返済義務が免除

  • 経営者の心境:「まだ何とかなるかもしれない」と一人で抱え込み、判断のタイミングを掴めずにいた → 早い段階で相談したことで、選択肢の幅を確保しつつ手続を進められた

  • 再出発:廃業・破産後の生活の見通しが立たない不安 → 経済的再出発の道が開け、次の一歩を踏み出せる状態

ご相談の背景

ご依頼者様は、都内で飲食店を経営する法人の代表者でした。

開業当初は、近隣の公共施設を利用する人々を主な顧客として安定した売上がありました。しかし、公共施設の業務効率化が進んだことで来客数が徐々に減少。さらに施設の大規模改修に伴い、周辺の人の流れが大きく変わったことで、売上は最盛期の3分の2程度にまで落ち込みました。

代表者はメニューの見直しや販促活動などで売上回復を図りましたが、状況は改善せず、賃貸借契約の更新費用を捻出する見通しも立たなくなりました。

収入の減少を補うために別の飲食店を個人で開業されましたが、そちらも軌道に乗らず赤字が続きました。

金融機関からの借入返済も滞りがちとなり、このまま事業を続けても債務が膨らむ一方だと判断され、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

会社の資金繰りや事業の継続にお悩みの方は、東京都杉並区・南阿佐ケ谷のGK総合法律事務所へお早めにご相談ください。当事務所は経営革新等支援機関(中小企業庁認定)として、企業再生・事業整理の支援実績がございます。

弁護士の対応と解決のポイント

① 債権者への受任通知の発送と事業停止の段取り

受任後、まず全ての債権者に対して弁護士が代理人に就任した旨の通知(受任通知)を発送しました。これにより、債権者からの直接の連絡や督促が止まり、ご依頼者様が落ち着いて次のステップを考えられる環境を整えました。

並行して、店舗の閉店手続(従業員への説明と解雇手続、賃貸物件の明渡し、リース物件の返却など)を進めました。

ご依頼者様は債権者対応の負担から解放され、閉店に伴う実務に集中していただける状況になりました。

② 法人・個人それぞれの財産と負債の調査・整理

法人と代表者個人の財産・負債を網羅的に調査しました。

中小企業の破産では、法人と代表者個人の財産が混同しているケースが少なくありません。本件でも、代表者が法人の借入の保証人(連帯保証人)になっておられたため、法人が破産すると代表者個人にも保証債務の請求が及ぶ構造でした。

そのため、法人と代表者個人の破産を同時に申し立てる方針としました。同時申立にすることで、裁判所や破産管財人が法人・個人の関係を一体的に把握でき、手続が円滑に進みます。

破産管財人とは、裁判所から選任され、破産者の財産を調査・換価して債権者への配当などを行う弁護士のことです。

これにより、ご依頼者様は法人・個人それぞれの債務を一体的に整理する道筋を得られ、再出発に向けた見通しが立ちました。

③ 申立書類の作成と破産申立

法人・個人それぞれについて、報告書・債権者一覧表・資産目録などの申立書類を作成しました。

破産申立では、裁判所に対して「なぜ破産に至ったか」「財産の状況はどうなっているか」を正確に報告する必要があります。本件では、外部環境の変化による売上低迷という経緯を時系列で整理し、免責不許可事由(ギャンブルや浪費など、免責が認められなくなる事情)に該当しないことを明確にしました。

受任から約3か月で破産申立を完了しました。ご依頼者様は、早期に申立まで進められたことで、債務問題を引きずらずに次の段階に進む準備が整いました。

解決の結果

  • 解決方法:法人(破産手続開始決定 → 破産手続の終結)、代表者個人(破産手続開始決定 → 免責許可決定)

  • 法人の負債:約5,000万円 → 破産手続により法人格消滅とともに債務が消滅

  • 個人の負債:約1,000万円(主に法人債務の保証分)→ 免責許可により返済義務が免除

  • 免責不許可事由:なし(純粋な事業失敗による破産であり、ギャンブルや浪費等の問題はなかった)

  • 期間:受任から破産申立まで約3か月

担当弁護士からのコメント

本件は、外部環境の変化により事業が立ち行かなくなったケースです。代表者ご本人は売上回復のためにさまざまな努力をされていましたが、立地に依存するビジネスモデルでは、周辺環境の変化という自力では対処しきれない要因に直面することがあります。

経営者の方にとって、自ら立ち上げた事業の破産を決断することは容易ではありません。しかし、債務の返済が困難な状況で事業を続けると、負債がさらに膨らみ、再出発がより難しくなります。

本件では、早い段階でご相談いただいたことで、事業停止から申立までの手続を比較的スムーズに進めることができました。代表者は免責許可を得て、経済的な再出発の道が開けています。

事業の資金繰りが厳しくなったとき、「まだ何とかなるかもしれない」と一人で抱え込まれる方は少なくありません。法人と代表者個人の債務を一体的に整理する方法や、再出発に向けた選択肢を知るためにも、ぜひ一度ご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 法人と代表者個人の「同時破産申立」とは何ですか?

A. 法人の破産と、その代表者個人の破産を同じタイミングで裁判所に申し立てることです。 中小企業では代表者が法人の借入の連帯保証人になっていることが多く、法人が破産すると保証債務が代表者個人に請求されます。同時に申し立てることで、裁判所や破産管財人が法人・個人の関係を一体的に把握でき、手続が効率的に進みます。

Q. 会社が破産したら従業員はどうなりますか?

A. 破産に伴い従業員は解雇となりますが、労働基準法に基づく手続(解雇予告または解雇予告手当の支払い)が必要です。 また、未払いの給与や退職金がある場合、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」により、一定額が立て替えて支払われる場合があります。弁護士が代理人として手続を進める中で、従業員への対応も含めてサポートいたします。

Q. 法人破産の弁護士費用はどのくらいかかりますか?

A. 法人の規模や債権者数、事案の複雑さによって異なりますが、弁護士費用(着手金)のほか、裁判所への予納金(破産管財人の報酬等に充てられるもの)が必要です。 予納金は事案により異なります。費用の見通しは初回相談時にご説明いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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GK総合法律事務所は東京都杉並区南阿佐ケ谷(東京メトロ丸ノ内線「南阿佐ケ谷駅」徒歩約2分)にあり、経営革新等支援機関(中小企業庁認定)として、法人破産・代表者個人の破産申立から免責手続まで、数多くの事業整理事件を解決に導いてきた実績がございます。代表弁護士は上場企業の社外監査役経験もあり、「会社の数字が読める弁護士」として、経営者目線で再建・整理の選択肢をご提案できます。

杉並区・中野区・練馬区をはじめ、東京都内全域からご相談をお受けしており、オンライン相談(Zoom等)にも対応しております。

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弁護士 小澤亜季子(東京弁護士会所属)